■BCP（事業継続計画）｜岩田地崎建設株式会社

BCP（事業継続計画）とは
「企業は災害や事故で被害を受けても、取引先等の関係者から、重要業務が（なるべく）中断しないこと、中断してもできるだけ短い期間で再開することが望まれており、その事継続を追及する計画を「事業継続計画」（BCP：Business Continuity Plan）と呼んでいます。」
（国土交通省関東地方整備局ホームページより）

1.基本方針

当社は、自然災害等で当社の社員、家族、社屋、設備、施工中の工事作業所、協力会社などが相当の被害を受けても、重要業務を極力中断せず、たとえ中断しても、許容時間内に復旧させることで建設会社としての社会的使命を果たせるように、以下の事業継続の基本方針とする。

1.社員とその家族等の安全の確保
　災害発生時には、当社の社員とその家族、協力会社の社員、来訪者、その他関係者の安全を第一とする。

2.施工中の工事作業所における二次災害の防止と工事の早期再開
　施行中の工事作業所において、構造物の倒壊、土砂の崩壊、危険物の流出、火災の発生などに起因する二次災害の防止に努めるとともに、工事の早期再開への対策を立て発注者のリスクを最小限に抑える。

3.既存施工物件の被害調査と復旧支援
　当社の経営は、発注者との良好な関係に支えられている。発注者の財産である建物などが被害を受けたときには、当社としてできる限り誠意をもって対応する。

4.インフラ復旧工事への協力
　建設会社は、災害発生時に、地域の被災者の救助や社会基盤の復旧に協力することが期待されている。当社は、行政、建設関連団体と密接に連携し、社会の期待および要請に応える。

2.想定する災害の特定

わが国は諸外国と比べ自然災害が多く、業種を問わずすべての企業が直面する大きなリスクとなっています。
当社が想定する災害は次のとおりです。

ー地震
ー風水害
ー雪害
ー津波
ーその他の災害（噴火、竜巻等の自然災害のほか、テロ、火災、暴動、広域停電・電力不足、燃料不足等が考えられるほか、疾病、特に新型インフルエンザ（強毒性）の発生も懸念

以上より、その発生確率と規模、および当社の事業継続に及ぼす影響が最も大きいと考えられる災害である「内陸型月寒断層地震」、特に札幌市近郊で発生する震度６弱以上の地震を本事業継続計画における第一優先の災害として特定する。

３.社員の安否確認

事業継続計画の実施にあたり、社員および家族の安否確認は、「Biz安否確認」システム(NTTコミュニケーションズ)を利用し、災害発生時には気象庁のデータと連動し一斉に通知され、社員が応答することで安否を確認する。

会社が任意で設定した災害情報（地震の震度）に基づき自動で配信、もしくは状況に応じて手動で作動させることも可能。

４.教育・訓練の実施

当社は、災害時にできるだけ素早い対応が取れるようにBCPの教育・訓練を定期的に実施しております。
東京支店では国土交通省関東地方整備局、大阪支店では近畿地方整備局より「建設会社における災害時の基礎的事業継続力」の認定を受けています。
事業継続計画（BCP）マニュアルに則り、毎年、巨大地震を想定した震災対応訓練を実施している他、BCP教育（研修）、災害対応確認訓練、安否確認訓練、避難・誘導訓練、データ復元訓練等を実施し、実施後の評価に基づいて改善を重ねることで来たる大規模災害への対策を行っています。

訓練名称	実施時期	訓練概要	参加者
ＢＣＰ教育（研修）	５月	「事業継続計画書」を中心にＢＣＰ全般について説明	全社員
ＢＣＰ教育（研修）	随時	現場におけるＢＣＰの概要を説明	工事関係者
災害対応確認訓練（机上訓練）	６月	災害対策本部要員が「事業継続計画書」の内容を読み合わせ、各自が行うべき対応を確認する。 ※計画書が大幅に改訂された時のみ行う。	本部要員
安否確認訓練	８月３月	安否確認メールに対する返信と返信メールの集計連絡を行う。	本社・本店東京支店大阪支店全社員
震災対応訓練（実働訓練）	９月	災害対策本部要員が「事業継続計画書」の主要な部分に沿って、実働訓練を行う。訓練の内容によっては、一般社員、工事技術者、協力会社を参加させる。	本社・本店東京支店・大阪支店本部要員・一般社員工事技術者・協力会社
避難・誘導訓練	10月	「本社ビル」の総合防火訓練に合わせて避難・誘導訓練を行う。	本社ビル内勤者
データ復元訓練	3月	バックアップされた重要なデータのサーバーへのリストア訓練。	情報システム部委員会事務局

本社震災対応訓練（実働訓練）の様子

訓練内容
「浦河沖を震源とする震度6強の地震（札幌市近郊で震度6弱を観測）」の発生を想定し、岩田地崎建設本社・本店事業継続計画に則って、Biz安否確認アプリを用いた安否確認訓練や災害対策本部設置・参集訓練、事業所および工事作業所の被災状況確認・報告訓練ならびに停電時対応などの震災対応初動訓練を本番さながらに実施。