■コンプライアンスへの取り組み

国際化や情報化が進展し、ビジネスの迅速さが求められている時代において、コンプライアンスが経営に占める比重はますます高まっています。当社は、「企業行動規範」を定めて法令を遵守するとともに、信用と社会的責任を重んじ健全な経営を行います。

具体的な取り組み:コンプライアンス推進体制

1.コンプライアンス推進体制

2.コンプライアンス委員会

コンプライアンスをはじめとする企業倫理意識を社員等関係者全員に浸透させ、未然に違法行為を防ぐ仕組みを構築するために、役員等で構成されるコンプライアンス委員会を設置しています。
 

3.コンプライアンス室

コンプライアンス委員会の事務局機能としてコンプライアンス室を設置し、マニュアルの作成、教育・研修計画の立案等を担当しています。
 

4.コンプライアンス推進担当者・ハラスメント相談員

コンプライアンス活動を推進し、コンプライアンスやハラスメントの相談に対応するために、本社各部門および全支店にコンプライアンス推進担当者およびハラスメント相談員を配置しています。

 

5.コンプライアンス相談窓口の設置

企業活動や社員の行動が、法令等から逸脱、またはその懸念がある場合に、違反行為を未然に防止できるよう、電子メール、電話等で通報および相談できる窓口を社内及び社外に設けています。


6.違反者に対する措置

法令等に違反し、不正行為が明らかになった場合は、社内規程に基づき厳正に対処しています。
 

7.公益通報制度の適切な運用

全役職員に対して公益通報制度を周知するとともに、公益通報者保護法及び公益通報規程に基づき、通報者の保護を徹底しています。
 

8.コンプライアンス教育・研修の実施

毎年度、全役職員を対象としてコンプライアンス教育・研修を実施しています。独占禁止法、建設業法、刑法犯罪等々について解説をし、法令等の内容について理解を深めるとともに、コンプライアンスに対する意識の向上を図っています。

 

9.コンプライアンスに関わる規程・マニュアル類の整備

「企業行動規範」で定めた内容について、社員が具体的に守らなければならない事項をコンプライアンスマニュアルにわかりやすくまとめ、周知・徹底しています。また、以下の規程・マニュアル類を整備し、コンプライアンス活動に対する社員の理解に役立てています。
  • 個人情報保護及び特定個人情報取扱規程
  • 公益通報規程
  • 建設業法遵守のためのマニュアル
  • 独占禁止法遵守マニュアル
  • 暴力団等反社会的勢力による不当要求等対応マニュアル